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一般事業主行動計画の公表について

医療法人社団輝峰会は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表致します。


次世代育成支援対策法とは

少子化対策の一環として、2005年(平成15年)7月に成立した法律のことです。次世代法(じせだいほう)と省略されて呼ばれています。
2007年(平成17年)4月から2017年(平成27年)3月31日まで10年間の期限があります。
次世代法は、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。

一般事業主行動計画とは

事業主が、仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
平成23年4月より従業員101人以上の企業に計画を策定・提出することが義務化されました。

医療法人社団輝峰会 行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間 平成24年10月1日~平成27年3月31日 までの2.5年間
目標1 妊娠中の女性職員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して職員に配布し、制度の周知を図る。
目標2 平成27年3月までに、子の看護休暇制度を拡充する(半日又は時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用)。
目標3 平成27年3月までに、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知、育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知。
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