医療法人社団輝峰会 東取手病院

一般事業主行動計画の公表について

一般事業主行動計画の公表について

医療法人社団輝峰会は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表致します。

次世代育成支援対策法とは

少子化対策の一環として、2005年(平成15年)7月に成立した法律のことです。次世代法(じせだいほう)と省略されて呼ばれています。
2007年(平成17年)4月から2017年(平成27年)3月31日まで10年間の期限があります。
次世代法は、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。

一般事業主行動計画とは

事業主が、仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
平成23年4月より従業員101人以上の企業に計画を策定・提出することが義務化されました。

医療法人社団輝峰会 行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成27年4月1日~平成32年3月31日までの5年間
2.内容 ① 妊娠中や出産後の女性職員の健康碓保について職員に対する制度の周知や情報提供および相談体制の相談体制の整備の実施

・産前産後休業および育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除等制度の周知を図る。
・妊娠中および産休中、復帰後の女性職員が利用できる制度について相談できる窓口を設置する。

② 育児休業を取得しやすく、職揚復帰しやすい環境の整備

・休業前、復帰前後に本人と面談し、状況の変化に伴う要望に対応できるように業務内容勤務体制について配慮する。

③ 育児、介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

・入職時および対象者に説明、周知をする。

④ 所定外労働の削減のための措置の実施

・残業時間を減らす意識の啓発を全職員に対して行う。
・所定外労働の原因を検証し,改善に向けた具体的な取組を進める。